貴社の技術開発又は製品に対して、障害となる特許を無効するために有効な文献を調査し、ご報告します。

調査検討の結果、同じような内容の発明が特許出願前の文献に記載されていた場合や、それらの文献を組み合わせることにより容易に発明できた場合には相手方の特許権そのものを無効にすることができます。

特許を無効にし得る理由があると判断した場合には、特許庁に無効審判を請求して、その特許権を無効にすることができます。また、実際に無効にしなくても、無効理由の存在を相手方に回答することで、権利行使を断念させることができます。

　更に、実際に無効にせず裁判になった場合にも無効理由が存在する特許権の行使は権利乱用であるとして権利行使が制限されます。

是非ご利用ください。

★元特許庁審査官の弁理士が先行技術調査を行います。

　　→　圧倒的なサーチ力、引例解釈力！

★審査実務だけでなく出願実務の経験も豊富です。

　　→　圧倒的なクレーム解釈力、技術理解力！

元特許庁審査官 の 弁理士 が無効調査を行い、調査結果をご報告いたします。

特許審査の経験豊富な弁理士が、特許庁審査官・審判官と同じ環境でサーチを行うことで、質の高い調査が実現できます。また、必要に応じて、特許庁に無効審判を請求する際の代理や、無効理由の存在を相手方に回答する際の代行を行うことも可能です。

弁理士には守秘義務がありますので、開発中の技術につきましても安心してご依頼ください。

※このサービスは特許庁や裁判所における審理の結果を保証するものではありません。

　このサービスの調査結果において特許を無効するために有効な文献を発見した場合でも、審判官や裁判官の判断の相違により、特許が無効にされない場合もございます。

１．サービスをご利用可能な方

　特に制限はなく、どなたでもご依頼いただけます。

また特許事務所様からのご依頼も可能です。

２．調査対象

貴社の技術開発又は貴社製品に対して、障害となる特許を無効するために有効な文献を調査し、報告します。

３．調査範囲

（１）技術分野

電子・電気・物理学、固定構造物、運輸、生活必需品、及びその周辺技術

その他の技術分野（化学、繊維、機械）についてはご相談ください。

（２）検索方法

　特許庁のデータベース（Ｖ２システム）及び商用データベース（SRPartner等）

４．納期

　調査費用のご入金確認後、最短で７営業日、最長でも概ね１ヶ月以内に先行技術調査報告書をご依頼者に発送いたします。

お申し込みが集中した場合や難件につきましては、上記以上のお時間を頂くことを事前にお伝えします。

５．ご依頼方法

　下記の事項を記載した書類を、ｅメール、郵送又はＦＡＸでご送付ください。

　必要により、電話又は面接を行うことも可能です。

　・ご依頼者、対象特許を特定する情報（出願番号、必要に応じて上記の請求項の指定）

６．費用

　１件：126,000円～（税込）

　技術内容・調査範囲・納期等によって変わりますので、別途見積もりをいたいます。

　上記の無効審判を請求する際の代理や、無効理由の存在を相手方に回答する際の代行

については、本サービスとは別個の手続きとなりますので、別途費用が発生します。

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